サービスの流れ
① 上場準備前サポート
創業融資獲得支援
創業後の運転資金・設備投資資金の確保、VCからの資金調達前のつなぎ資金の確保を目的とした日本政策金融公庫の無担保・無保証融資や民間金融機関の融資を獲得するための資料作成・面談アドバイス等を行います。
クラウドファンディング実行支援
資金調達・集客・広告等を目的としたクラウドファンディングについて目的の明確化・ストーリーの構築・プロジェクト管理・プレスリリース等のサポートをさせていただきます。
税務顧問
IPOを見据えた上で創業後の会社が早期に軌道に乗るよう、記帳代行・確定申告・給与計算等のバックオフィス業務をお受けします。
また、IPO準備の段階ごとに税務会計から財務会計への移行、会計処理の検討等についてサポートさせていただきます。
IPOスケジュール立案
IPOは具体的なゴールとそのプロセスを設定することから始まります。 課題抽出・社内管理体制構築・審査・上場までのスケジュールを経営者のニーズを伺いながら決定します。
② 資本政策・事業計画の策定支援
資本政策立案
IPOの目的の一つは資金調達にあります。将来の株主構成、資金ニーズと調達手法、ストックオプション等のインセンティブ等の様々な観点から資本政策をプランニングいたします。
株価算定
株価の算定は、上記資本政策において極めて重要なファクターです。会社法、税法等の法令に配慮しつつ、合理的かつ公正な株価算定を行います。
ストックオプション設計・導入支援
役員・従業員・外部専門家等へのインセンティブ付与等を目的とした税制適格ストック・オプション・有償ストック・オプション・信託型ストック・オプション等の設計・評価・導入支援をさせていただきます。
事業計画策定支援
事業計画は、IPOの審査上必要であるだけでなく、資金ニーズを算出する上でも重要です。説得力があり投資家にとって魅力のある事業計画の策定を支援いたします。
単年度予算策定支援
IPOに向けては事業計画をブレイクダウンしてより詳細な形にした単年度予算の策定が必要であり、またその精度の高さを求められます。
実績が予算に対して大きくブレないよう、事業運営上、重要となる指標(KPI)を明確にした上での策定を支援いたします。
③ 監査法人・主幹事証券の選定支援
IPOにおいては監査法人・証券会社・証券代行等様々なプレイヤーが関わります。
昨今は、監査需要の増大、監査の質の確保等から、監査法人の選定が非常に困難となっております。貴社の状況に応じて監査法人のご紹介、その選択に係るアドバイスをさせていただきます。また、必要に応じて、主幹事証券会社、証券代行会社等のIPOにおいて必要な各社のご紹介、選定支援をさせていただき、貴社のIPOをスムーズかつ効率的に行えるよう支援いたします。
④ 内部管理体制の構築
各種の規程作成
規程は内部管理体制の整備において基礎となるものであり、また、各会社の置かれている環境、業種、規模等によって異なります。規程によって効果的な内部管理体制を構築しつつ、企業の意思決定のスピードも維持するためには、会社を正確に理解した上で、最適な規程を作成する必要があります。
そこで、当社では、上場時に必要となる各種規程類をスピーディーかつ効果的に作成し、実態にあったカスタマイズと実際の運用支援を行います。
管理の仕組み構築支援
経営管理のための決算体制・予算統制・原価管理等を適切かつタイムリーに行える仕組みを構築します。また、審査上対応が求められる事項をあらかじめ盛り込んだ形で設計いたします。
反社チェック等のコンプライアンス対応
コンプライアンスは、「規則・法令等の遵守」だけでなく、企業倫理の遵守も含んだ幅広い概念でありますが、コンプライアンスの欠如による会社の不祥事は会社の経営危機を招くだけでなく、証券市場の信頼性低下につながります。
したがって、IPO審査においてもコンプライアンスは重要な項目となります。当社は、コンプライアンス上重要な、反社会的勢力対応、労務対応、景表法、下請法等の法令遵守のための体制の構築を支援いたします。
管理人材採用支援
管理部門の人的リソース(人数・スキル)が不足している場合は、貴社にとって必要な機能を見定めた上で、その要件に見合った人材をご紹介いたします。
⑤ J-SOX対応
内部統制(J-SOX)構築支援
内部統制(J-SOX)構築で必要となるいわゆる3点セット(業務記述書・業務フロー・リスクコントロールマトリックス)を現場インタビューを通してスピーディーに作成し、適宜監査法人や主幹事証券会社に確認を取りながら適宜カスタマイズします。
運用状況の評価支援
構築された内部統制が適切に運用されているか、社内評価者が行う評価のサポートを行い、適宜改善のアドバイスを行います。
⑥ Iの部・IIの部の作成
上場申請書類には、主にIの部・Ⅱの部(またはそれに準ずる書類)があり、一般的に膨大な量になります。
Iの部は有価証券報告書に準ずる書類であるため、その作成には、専門的な知識、経験、ノウハウを必要とします。またⅡの部は審査に利用されるため、正確かつ説得力のある記載が求められます。当社は、これまでの経験・ノウハウを用いて証券会社や取引所が審査上ポイントとする点を踏まえた申請書類をスピーディーに作成いたします。
⑦ 上場審査対応
主幹事証券会社審査対応
取引所審査に入る前の第一関門として主幹事証券会社による審査が行われます。審査では多岐にわたる質問が通常200~300問程度、質問書という形で貴社に届き、それが複数回繰り返されます。膨大な質問に対して効率的にかつポイントを押さえた形で回答を行えるようサポートいたします。
取引所審査対応
取引所審査においても主幹事証券会社審査と同様、質問書が送られてきます。また質問著への回答を踏まえた上でマネジメント等にヒアリングが行われます。質問への回答サポートとともに、ヒアリング前の準備サポートもさせていただきます。
⑧ IR支援
IR・適時開示・株主対応支援
上場後は証券取引所が定める適時開示規則に則り、投資家に対して適時開示を行うことが求められます。また、安定株主の確保のためには株価を適正水準にするべく様々な方策の実行が求められます。コンプライアンス・株主対応の観点から適切なアドバイスを行います。
管理人材の育成サポート
貴社の既存管理部門人材のスキル向上を目指した育成のサポート(研修・OJT等)を行い管理部門全体の強化を図ることに貢献いたします。